コッシーの実践ノート
EARNINGS VERIFICATION LEDGER

決算評価の検証台帳

前回の評価を次の決算で検証するため、10社の仮説・確認条件・見直し条件を固定して記録します。良かった点だけでなく、評価が変わる条件と未開示値も残します。

検証台帳の公開URL · 決算評価一覧 · 評価方法と限界

台帳の最終分析基準日:

銘柄コード順。現在評価は決算内容に対する評価で、株価評価や売買推奨ではありません。
銘柄評価日・対象期間現在評価評価仮説確認条件見直し条件状態
2353日本駐車場開発2026年7月期 通期強気二桁増収増益、20%台の営業利益率、次期の営業増益・増配計画を評価しました。一方、投資負担と自己資本比率の低下は継続監視が必要です。営業利益100億円と利益率21.9%へ進み、営業CFで設備取得を再び十分に賄えるかを確認します。引き下げ連結利益率が20.9%を下回る、スキー場の利益率低下が続く、テーマパーク増益が一時要因へ偏る、または営業CFが伸びないまま自己資本比率が低下する場合は、中立への見直しを検討します。次回決算待ち
3402東レ2027年3月期 中間期強気全セグメント増益、事業利益46.4%増、事業利益率の改善、通期予想の上方修正、単純フリー・キャッシュ・フローの増加を複数項目で確認できるため、決算内容は強気と評価しました。一方、円安と非経常項目の寄与、上期より低い下期利益計画、原燃料・中国景気のリスクは残ります。株価の割高・割安や売買判断はこの評価に含めません。下期事業利益806億22百万円を達成し、全セグメント増益とキャッシュフロー改善が続くかを確認します。引き下げ通期下方修正、円高や原燃料高による利益率低下、非経常項目を除いた採算悪化が重なる場合は、中立への見直しを検討します。次回決算待ち
3543コメダホールディングス2027年2月期 中間期強気二桁営業増益、主要指標50%超の進捗、財務比率の改善、増配予想を評価しました。原材料高と海外利益率の低下は明確な監視項目です。国内利益率が22%台を保ち、海外利益率が反転し、営業CFの改善が続くかを確認します。引き下げ国内増益が卸価格の効果だけに偏って既存店客数が弱まる場合、または海外利益率がさらに低下する場合は、中立への見直しを検討します。次回決算待ち
4661オリエンタルランド2027年3月期 中間期強気二桁増収増益、中間予想の超過、通期上方修正、増配を同時に確認できるため決算評価は強気です。株価の割高・割安はこの評価に含めていません。年間入園者数予想2,850万人、ゲスト1人当たり売上高、テーマパーク事業の利益率、ホテル部門の利益回復を確認します。引き下げ入園者数と単価が計画を満たしても、ホテル採算の低下や投資額の増加が続く場合は、連結の強気評価を一段慎重に見直します。次回決算待ち
7453良品計画2026年8月期 通期強気全地域の成長と利益率改善を伴う過去最高決算で、翌期も営業増益を計画しているため強気評価です。一過性利益を除いた利益の質と海外投資コストは継続確認します。次期営業利益1,140億円への進捗、国内既存店+EC売上の前期比104%計画、粗利益率、在庫、欧米先行費用の収益化を確認します。引き下げ在庫の伸びが売上を上回り続け、粗利益率も低下へ転じる場合は、滞留リスクが強まったと判断して評価を見直します。次回決算待ち
7832バンダイナムコホールディングス2027年3月期 中間期強気二桁増収、27.3%の営業増益、営業利益率の改善、通期予想の上方修正を複数項目で確認できるため、決算内容は強気と評価しました。一方、トイホビーへの利益偏重、デジタル減益、金額非開示の追加関税還付、下期費用と清算損は未解決です。株価の割高・割安や売買判断はこの評価に含めません。下期営業利益916億83百万円を達成し、デジタルが回復し、関税還付を除く利益の再現性を確認できるかを追います。引き下げ通期下方修正、トイホビー採算の反落、デジタル減益の継続、清算損の拡大が重なる場合は、中立への見直しを検討します。次回決算待ち
8267イオン2027年2月期 中間期中立増収増益と成長事業の伸びは評価できます。一方、食品小売の赤字と低い利益進捗が残るため、決算評価は中立としました。GMS・スーパーマーケットの損益、ツルハを除く既存事業の増益、下期営業利益2,092億57百万円の積み上げを確認します。引き上げGMS・スーパーマーケットの赤字縮小、ツルハを除く既存事業の増益、下期営業利益2,092億57百万円の達成がそろえば、強気への引き上げを検討します。次回決算待ち
9010富士急行2027年3月期 中間期慎重売上とレジャー事業には改善がある一方、全社利益は減少しています。通期予想維持だけでは回復を確認できないため、下期の利益改善を待つ慎重評価です。下期営業利益48億7百万円と利益率16.5%前後を確保し、運輸事業が前年下期比で増益へ戻るかを確認します。引き上げ下期営業利益48億7百万円と利益率16.5%前後を確保し、運輸事業が前年下期比で増益へ戻れば、中立への引き上げを検討します。次回決算待ち
9432NTT2027年3月期 中間期中立営業収益の過去最高、統合ICTの増益、通期予想の上方修正、年間5.4円の配当予想据え置きは評価できます。一方、連結営業利益と利益率は低下し、グローバル・ソリューションの減益も大きいため、中間期時点の決算内容は中立としました。銀行事業を含む連結CFは比較条件が変わっており、単純な悪化判定へ使いません。グローバル・ソリューションの採算回復、下期営業利益8,999億27百万円、モバイル品質向上投資の成果、銀行事業を分けたキャッシュフローを確認します。引き上げ下期にグローバル・ソリューションの採算が回復し、営業利益8,999億27百万円と上方修正後の計画を達成できれば、強気への見直しを検討します。次回決算待ち
9831ヤマダホールディングス2027年3月期 中間期強気二桁増収、32.1%の営業増益、利益率改善、デンキ・住建の増益、営業利益55.6%の進捗を確認できるため強気評価です。資産売却と経営統合は未確定要素として先取りせず、下期の本業計画と分けて追います。本業で下期営業利益228億75百万円を確保し、在庫回転率が中間期4.30回から通期目標5.0回へ改善するかを確認します。引き下げ営業利益の下方修正、連結商品残高の積み上がり、資産売却や統合協議の遅れが本業と財務へ及ぶ場合は、中立への見直しを検討します。次回決算待ち
強気
評価基準日
対象期間
2026年7月期 通期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

二桁増収増益、20%台の営業利益率、次期の営業増益・増配計画を評価しました。一方、投資負担と自己資本比率の低下は継続監視が必要です。

確認条件

営業利益100億円と利益率21.9%へ進み、営業CFで設備取得を再び十分に賄えるかを確認します。

引き下げ条件

連結利益率が20.9%を下回る、スキー場の利益率低下が続く、テーマパーク増益が一時要因へ偏る、または営業CFが伸びないまま自己資本比率が低下する場合は、中立への見直しを検討します。

次回確認する指標

  • 2027年7月期上期の売上223億円・営業利益48億5,000万円
  • 設備投資後の営業CF・現金残高・自己資本比率
  • 営業利益+17.4%計画と純利益+3.4%計画の差

未開示値

未開示値の記録なし

3402

東レ

強気
評価基準日
対象期間
2027年3月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

全セグメント増益、事業利益46.4%増、事業利益率の改善、通期予想の上方修正、単純フリー・キャッシュ・フローの増加を複数項目で確認できるため、決算内容は強気と評価しました。一方、円安と非経常項目の寄与、上期より低い下期利益計画、原燃料・中国景気のリスクは残ります。株価の割高・割安や売買判断はこの評価に含めません。

確認条件

下期事業利益806億22百万円を達成し、全セグメント増益とキャッシュフロー改善が続くかを確認します。

引き下げ条件

通期下方修正、円高や原燃料高による利益率低下、非経常項目を除いた採算悪化が重なる場合は、中立への見直しを検討します。

次回確認する指標

  • 下期事業利益806億22百万円・必要事業利益率5.56%
  • 全セグメントの増益継続
  • 非経常項目と円安を除いた事業利益率・キャッシュフロー
  • 年間26円配当と上限700億円の自己株式取得実績

未開示値

未開示値の記録なし

強気
評価基準日
対象期間
2027年2月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

二桁営業増益、主要指標50%超の進捗、財務比率の改善、増配予想を評価しました。原材料高と海外利益率の低下は明確な監視項目です。

確認条件

国内利益率が22%台を保ち、海外利益率が反転し、営業CFの改善が続くかを確認します。

引き下げ条件

国内増益が卸価格の効果だけに偏って既存店客数が弱まる場合、または海外利益率がさらに低下する場合は、中立への見直しを検討します。

次回確認する指標

  • 加盟店向け卸価格改定後の既存店売上・加盟店収益性
  • 海外事業の利益率
  • 通期営業利益102億円
  • 年間配当62円

未開示値

未開示値の記録なし

強気
評価基準日
対象期間
2027年3月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

二桁増収増益、中間予想の超過、通期上方修正、増配を同時に確認できるため決算評価は強気です。株価の割高・割安はこの評価に含めていません。

確認条件

年間入園者数予想2,850万人、ゲスト1人当たり売上高、テーマパーク事業の利益率、ホテル部門の利益回復を確認します。

引き下げ条件

入園者数と単価が計画を満たしても、ホテル採算の低下や投資額の増加が続く場合は、連結の強気評価を一段慎重に見直します。

次回確認する指標

  • 年間入園者数予想2,850万人の達成度
  • ゲスト1人当たり売上高・テーマパーク事業利益率
  • ホテル部門の利益
  • クルーズを含む大型投資の進捗

未開示値

未開示値の記録なし

強気
評価基準日
対象期間
2026年8月期 通期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

全地域の成長と利益率改善を伴う過去最高決算で、翌期も営業増益を計画しているため強気評価です。一過性利益を除いた利益の質と海外投資コストは継続確認します。

確認条件

次期営業利益1,140億円への進捗、国内既存店+EC売上の前期比104%計画、粗利益率、在庫、欧米先行費用の収益化を確認します。

引き下げ条件

在庫の伸びが売上を上回り続け、粗利益率も低下へ転じる場合は、滞留リスクが強まったと判断して評価を見直します。

次回確認する指標

  • 国内既存店+EC売上の前期比104%計画
  • 中国大陸を含む東アジアの既存店成長
  • 粗利益率
  • 在庫の増加率
  • 欧米の先行費用と収益化

未開示値

未開示値の記録なし

強気
評価基準日
対象期間
2027年3月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

二桁増収、27.3%の営業増益、営業利益率の改善、通期予想の上方修正を複数項目で確認できるため、決算内容は強気と評価しました。一方、トイホビーへの利益偏重、デジタル減益、金額非開示の追加関税還付、下期費用と清算損は未解決です。株価の割高・割安や売買判断はこの評価に含めません。

確認条件

下期営業利益916億83百万円を達成し、デジタルが回復し、関税還付を除く利益の再現性を確認できるかを追います。

引き下げ条件

通期下方修正、トイホビー採算の反落、デジタル減益の継続、清算損の拡大が重なる場合は、中立への見直しを検討します。

次回確認する指標

  • 下期営業利益916億83百万円・必要営業利益率12.20%
  • トイホビーの採算
  • デジタルの利益
  • 追加関税還付を除く利益の再現性
  • Reflector Entertainment清算損
  • 期末・年間配当

未開示値

  • 米国追加関税の還付額・営業利益への寄与額:UNKNOWN会社資料で金額が開示されていません。
  • 中間期の連結キャッシュフロー:UNKNOWN今回の中間決算短信に連結キャッシュ・フロー計算書が掲載されていません。
中立
評価基準日
対象期間
2027年2月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

増収増益と成長事業の伸びは評価できます。一方、食品小売の赤字と低い利益進捗が残るため、決算評価は中立としました。

確認条件

GMS・スーパーマーケットの損益、ツルハを除く既存事業の増益、下期営業利益2,092億57百万円の積み上げを確認します。

引き上げ条件

GMS・スーパーマーケットの赤字縮小、ツルハを除く既存事業の増益、下期営業利益2,092億57百万円の達成がそろえば、強気への引き上げを検討します。

次回確認する指標

  • GMS・スーパーマーケットの既存店客数・粗利益率
  • ツルハ・ウエルシア統合のシナジー
  • 下期営業利益2,092億57百万円
  • 通期営業利益3,400億円

未開示値

未開示値の記録なし

慎重
評価基準日
対象期間
2027年3月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

売上とレジャー事業には改善がある一方、全社利益は減少しています。通期予想維持だけでは回復を確認できないため、下期の利益改善を待つ慎重評価です。

確認条件

下期営業利益48億7百万円と利益率16.5%前後を確保し、運輸事業が前年下期比で増益へ戻るかを確認します。

引き上げ条件

下期営業利益48億7百万円と利益率16.5%前後を確保し、運輸事業が前年下期比で増益へ戻れば、中立への引き上げを検討します。

次回確認する指標

  • 下期営業利益48億7百万円・利益率16.5%前後
  • 富士急ハイランド・ホテル・交通の客数と単価
  • ふじやま温泉の営業再開
  • 山中湖別荘地の取引再開による利益寄与
  • 単純FCF

未開示値

未開示値の記録なし

9432

NTT

中立
評価基準日
対象期間
2027年3月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

営業収益の過去最高、統合ICTの増益、通期予想の上方修正、年間5.4円の配当予想据え置きは評価できます。一方、連結営業利益と利益率は低下し、グローバル・ソリューションの減益も大きいため、中間期時点の決算内容は中立としました。銀行事業を含む連結CFは比較条件が変わっており、単純な悪化判定へ使いません。

確認条件

グローバル・ソリューションの採算回復、下期営業利益8,999億27百万円、モバイル品質向上投資の成果、銀行事業を分けたキャッシュフローを確認します。

引き上げ条件

下期にグローバル・ソリューションの採算が回復し、営業利益8,999億27百万円と上方修正後の計画を達成できれば、強気への見直しを検討します。

次回確認する指標

  • グローバル・ソリューションの営業利益
  • 下期営業利益8,999億27百万円・必要利益率11.66%
  • 430億円増額した設備投資とモバイル品質
  • 銀行事業を分けたキャッシュフロー

未開示値

未開示値の記録なし

強気
評価基準日
対象期間
2027年3月期 中間期
現在の状態
次回決算待ち

現在の評価仮説

二桁増収、32.1%の営業増益、利益率改善、デンキ・住建の増益、営業利益55.6%の進捗を確認できるため強気評価です。資産売却と経営統合は未確定要素として先取りせず、下期の本業計画と分けて追います。

確認条件

本業で下期営業利益228億75百万円を確保し、在庫回転率が中間期4.30回から通期目標5.0回へ改善するかを確認します。

引き下げ条件

営業利益の下方修正、連結商品残高の積み上がり、資産売却や統合協議の遅れが本業と財務へ及ぶ場合は、中立への見直しを検討します。

次回確認する指標

  • 下期営業利益228億75百万円・通期515億円
  • 在庫回転率5.0回
  • 資産売却の入札・契約・決済と資金配分
  • エディオンとの統合条件
  • LIFE SELECT出店後の利益率

未開示値

未開示値の記録なし